オフィスの不用品処分サービス

オフィス用品廃棄処分

不要になった事務機器、事務家具、OA機器(パソコン、周辺機器)等を廃棄物処理法に準拠して、適正に処分いたします。

オフィスの改装、移転に伴う不要品の処分はお任せください。

また移転に伴う引っ越し作業や什器備品の一時保管も承りますのでお気軽にご相談下さい。

オフィス用品廃棄処分
オフィス用品廃棄処分
オフィス用品廃棄処分

知らない間にあなたの会社もコンプライアンス違反をしていませんか?

事業規模、排出量に拘らず事業活動に伴って排出される金属類、廃プラスチック類などは、産業廃棄物に該当します。
つまり事業所の事務機器や事務用品、OA機器、オフィス家具を廃棄する際は、産業廃棄物として処理しなければなりません。

(愛知県)産業廃棄物収集運搬業許可証
(岐阜県)産業廃棄物収集運搬業許可証
(三重県)産業廃棄物収集運搬業許可証
(静岡県)産業廃棄物収集運搬業許可証

◆身近な産業廃棄物

『産業廃棄物』というと工場などの大きな事業所や工事現場から排出される廃棄物をイメージするでしょうが、実は身近なところに存在しています。
廃棄物の処分方法を誤るといつの間にか廃棄物処理法違反を犯してしまうかもしれません。

廃棄物処理法において廃棄物は『一般廃棄物』と『産業廃棄物』の2つに分類されます。
『一般廃棄物』とは、産業廃棄物に該当しない廃棄物全般を指します。
要するに産業廃棄物以外のものは、すべて一般廃棄物ということです。
ですから一般廃棄物と産業廃棄物の区分を理解するためには、産業廃棄物について理解することが必要です。

 

◆産業廃棄物の定義

産業廃棄物とは、事業規模、排出量に拘らず事業活動に伴って排出される、がれき類、汚泥、廃プラスチック類などで、表1に掲げる20種類の廃棄物をいいます。表2には、身近な具体例を掲げてあります。
ここでいう「事業活動」とは、製造業や建設業等に限定されるものではなく、オフィス、商店等の行う商業活動や地方自治体、学校等の公共活動も該当します。

 

◆廃棄物処理法の排出事業者に対する罰則(抜粋)

オフィス用品廃棄処分〇無許可業者へ委託した場合
5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科

〇産業廃棄物収集運搬の許可を持つ業者に対し、委託契約書を作成することなく、産業廃棄物の収集・運搬を委託した場合
3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科

〇産業廃棄物収集運搬の許可を持つ業者に対し、産業廃棄物の運搬の都度、マニフェストを交付しなかった場合
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

表1 産業廃棄物の種類と具体例  

種類 具体例
あらゆる事業活動に伴うもの (1) 燃え殻 石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他焼却残さ
(2) 汚泥 排水処理後および各種製造業生産工程で排出された泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、カーバイトかす、ベントナイト汚泥、洗車場汚泥、建設汚泥等
(3) 廃油 鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油、洗浄油、切削油、溶剤、タールピッチ等
(4) 廃酸 写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類等すべての酸性廃液
(5) 廃アルカリ 写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液等すべてのアルカリ性廃液
(6) 廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む)等固形状・液状のすべての合成高分子系化合物
(7) ゴムくず 生ゴム、天然ゴムくず
(8) 金属くず 鉄鋼または非鉄金属の破片、研磨くず、切削くず等
(9) ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず ガラス類(板ガラス等)、製品の製造過程等で生ずるコンクリートくず、インターロッキングブロックくず、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、モルタルくず、スレートくず、陶磁器くず等
(10) 鉱さい 鋳物廃砂、電炉等溶解炉かす、ボタ、不良石炭、粉炭かす等
(11) がれき類 工作物の新築、改築または除去により生じたコンクリート破片、アスファルト破片その他これらに類する不要物
(12) ばいじん 大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に定める特定施設または産業廃棄物焼却施設において発生するばいじんであって集じん施設によって集められたもの
特定の事業活動に伴うもの (13) 紙くず 建設業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)、パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず
(14) 木くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)、木材・木製品製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片、おがくず、バーク類等
貨物の流通のために使用したパレット等
(15) 繊維くず 建設業に係るもの(範囲は紙くずと同じ)、衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず
(16) 動植物性残さ 食料品、医薬品、香料製造業から生ずるあめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚および獣のあら等の固形状の不要物
(17) 動物系固形不要物 と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物
(18) 動物のふん尿 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等のふん尿
(19) 動物の死体 畜産農業から排出される牛、馬、豚、めん羊、にわとり等の死体
(20) 以上の産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの(例えばコンクリート固型化物)

 

表2 事業所からの廃棄物の種類と主な処理先

種類 具体例 区分 主な処理先(誰に委託すればよいか)
家具類 事務用・応接用の机、椅子、本棚、ロッカー、カーペット等 材質に応じ、産業廃棄物である金属くず、廃プラスチック類、ガラス・陶磁器くずに該当 これらの産業廃棄物について許可を有する産業廃棄物処理業者に委託

市町村で粗大ごみとして受け入れている場合もある

金属、廃プラスチック、ガラス、陶磁器と木製又は繊維製若しくは皮製のものの複合製品は、総体として産業廃棄物に該当
上記以外の木製の机、椅子などのものは、一般廃棄物に該当 市町村又は市町村の許可業者に委託
電気機器 コンピューター、プリンター、ケーブルその他の附属機器(情報通信機器) 材質に応じ、産業廃棄物である廃プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くずに該当 一部のパソコン等のメーカーでは環境大臣の指定を受けて回収・再生利用を実施しているので、これらのメーカーに委託することが可能

または、これらの産業廃棄物について許可を有する産業廃棄物処理業者に委託

テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機(家電4品目) 材質に応じ、産業廃棄物である廃プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くずに該当 家電リサイクル法に基づき購入した小売店に引き渡す

これが困難な場合は、産業廃棄物について許可を有する産廃処理業者に委託

掃除機、扇風機、VTR等(その他の電気製品) 材質に応じ、産業廃棄物である廃プラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くずに該当 これらの産業廃棄物について許可を有する産業廃棄物処理業者に委託

市町村で受け入れている場合もある

その他 パンチ、バインダー等 産業廃棄物である金属くず、廃プラスチック類に該当 これらの産業廃棄物について許可を有する産業廃棄物処理業者に委託

中小規模事業所を中心に市町村で受け入れている場合もある

(出典:平成15年2月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 -引越を行う方、引越を請け負う事業者のためのマニュアルより-)

表2から判る様に事務所にある備品や用品のほとんどがプラスチックや金属でできているので産業廃棄物に該当します。

その他化学繊維からできた制服なども産業廃棄物に該当します。

繊維くずと誤解しやすいですが石油製品ですので廃プラスチック類に分類されます。

誤解しやすい産業廃棄物

〇ゴムくず

素材限定あり:天然のゴム原料のみで作られたゴム製品

石油を原料として作られた合成ゴムなどは廃プラスチック類に分類

廃タイヤは合成ゴムから作られているのでゴムくずではなく、廃プラスチック類に分類されます。

 

〇紙くず

・業種限定あり:建設業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)

パルプ製造業、製紙業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業から生ずる紙くず

上記業種以外から排出される紙くずは、一般廃棄物に該当します。

但し、古紙(新聞、雑誌、段ボール)や廃棄書類などの紙類は再生原料としてリサイクルする場合、専ら物に分類されます。

専ら物とは廃棄物であっても、専ら再生利用(リサイクル)の目的となる古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維を言います。

また、収集運搬のための許可が必要なく、マニフェストの発行も不要となります。

 

〇木くず

・業種限定あり:建設業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)

木材・木製品製造業(家具の製造業を含む)、パルプ製造業、輸入木材の卸売業および物品賃貸業から生ずる木材片、おがくず、バーク類等

但し、木製の廃パレットは、業種限定なし

 

〇繊維くず

・業種限定あり:建設業に係るもの(工作物の新築、改築または除去により生じたもの)

衣服その他繊維製品製造業以外の繊維工業から生ずる木綿くず、羊毛くず等の天然繊維くず

衣服その他繊維製品製造業から排出される繊維くずは、一般廃棄物

・素材限定あり:麻や綿、羊毛など天然素材から作られている糸くず・布くずなどの繊維

・その他の業種から排出される天然素材の繊維は一般廃棄物に該当

・素材が天然素材以外のもの(ポリエステル、化学繊維など)は、廃プラスチックに分類

             ↓↓↓

   天然素材以外の繊維製品は、全業種対象の産業廃棄物

 

◆産業廃棄物の処理を委託する際に必要なこと

①産業廃棄物処理委託契約書を排出事業者と産業廃棄物収集運搬許可業者および産業廃棄物処分許可業者と締結

産業廃棄物処理委託契約書は、収集運搬業者と処分業者それぞれと締結しなければなりません。(二者契約)

②産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付

産業廃棄物を収集運搬業者に引き渡す際に交付し、該当産業廃棄物と一緒に渡します。

オフィス・事業所の什器備品の処分は、
廃棄物処理法に基づいた許可業者にご依頼を!!