廃棄書類処理サービス『セキュリティーパック21』業務委託約款

 

廃棄書類処理サービス『セキュリティーパック21』ご利用者様(以下「甲」という。)と株式会社ワラケン(以下「乙」という。)とは、甲が乙に対し業務を委託するにあたり、以下の通りといたします。

第1条(サービス内容)

  1. 廃棄書類専用収納ボックス(以下セキュリティーボックスという)キットの送付
  2. セキュリティーボックスの集荷の受付及び集荷(日本郵便株式会社へ委託)
  3. セキュリティーボックスの未開封箱ごと溶解処理
  4. 前項の業務に付随するセキュリティーボックスの運搬、保管管理

第2条(廃棄書類処理委託の留意点)

  1. 甲は、乙に廃棄書類の溶解処理を委託するにあたり、委託する廃棄情報の中に必要情報を混入しないよう留意して下さい。万一、処理委託書類の中に誤って必要情報を混入し、溶解処理された場合、乙はその責を負わないものとします。
  2. 甲は、乙に廃棄書類の溶解処理を委託するにあたり、廃棄書類の中に紙類以外の廃棄物(書類に付随する留め具、文具、写真は除きます。)を収納または混入しないよう留意して下さい。万一、セキュリティーボックス内に廃棄書類以外の物品が収納または混入されている恐れのある場合には、乙の専任担当者により当該ボックスを開梱し、点検することができるものとします。
  3. 廃棄書類以外の物品が収納あるいは混入されていた場合は、該当セキュリティーボックスは、送り主様に返送させて頂きます。尚、返送費用は、甲の負担と致します。また、お支払い頂きましたサービス代金につきましては、ご返金致しません。
  4. 日本郵便の規定により、重量25kgを超えるセキュリティーボックスは、ゆうパックセキュリティ便のサービス対象となりません。その場合、一般ゆうパック扱いとしての集荷配送となります。また重量30kgを超えるセキュリティーボックスは集荷できません。

第3条(機密書類の管理)

  1. 乙は、甲より機密書類の引渡しを受けた後は、機密書類の溶解処理完了に至るまで機密書類が漏洩、滅失などの事故が無きよう、適切な管理と必要な措置を講じる等の一切の管理責任を負うものとします。
  2. セキュリティーボックスの集荷は、日本郵便のセキュリティサービス扱いでおこないます。但し、ゆうパックセキュリティ便のサービス対象は重量25kg以下となります。重量25kgを超えるセキュリティーボックスは、一般ゆうパック扱いとしての集荷配送となります。
  3. 集荷運送の管理に関しましては、日本郵便業務委託規約に準じます。

第4条(機密保持)

  1. 乙は、所定の担当者以外にはセキュリティーボックスの取り扱いをさせません。
  2. 乙は、甲より送られてきたセキュリティーボックスを開封せず、箱ごと溶解処理致します。但し、セキュリティーボックスに紙類以外の物品(書類に付随する留め具、文具、写真は除きます。)が収納あるいは混入されている恐れがある場合には、乙は機密保持義務を遵守し、専任担当者が当該ボックスを開梱、点検することができます。
  3. 乙は、法令規則等により、政府機関、その他公的機関に対して秘密情報を開示することが要求される場合、当該開示を行うことができます。

第5条(個人情報に関する特則)

乙は個人情報保護の重要性を認識しつつ、自社内で適切な安全管理体制を整備しこれを維持するとともに、特に以下の措置を講じるものと致します。

  1. 乙は、セキュリティーボックスを取り扱う者を、業務を遂行するために必要最小限の者に制限致します。
  2. セキュリティーボックスを取り扱う者は、情報の紛失・盗難・漏洩・改ざん・毀損等の問題が起きないよう、施錠された保管庫へ保管するなど適切な管理を行うものとします。
  3. 乙は、セキュリティーボックスを取り扱う者に対し本契約に定める事項を十分に説明し、乙の負う機密保持義務を遵守するよう努めます。
  4. 乙は前条の事故により、甲の保有する個人情報の情報主体等に対する損害賠償責任が生じた場合これを負担いたします。

第6条(責任分担)

  1. 乙は、機密情報の紛失、漏洩、盗難等の事故が生じたかまたは生じるおそれがある場合には、速やかに甲に対しこれを報告し、甲の指示に従い原因究明および損害の拡大防止に努め、適切な措置を講じるものと致します。
  2. 乙は、自らの故意または過失により前項の事故が生じた場合、甲に対し損害賠償の責を負います。尚、配送委託先である日本郵便株式会社による集荷運送に関しての事故につきましては、日本郵便業務委託規約に準じます。
  3. 甲は、乙に処理を委託したセキュリティーボックス内に紙類以外(書類をファイリングしている文具、写真を除く)の混入があった場合、その処理またはその対応に掛かった費用を乙と協議の上、乙の請求に基づき支払うものとします。
  4. 本約款の各条項に違背して相手方に損害を与えた時は早急に誠意をもって対処するものとします。

第7条(有効期間)

この約款の有効期間は、甲が乙にセキュリティーボックスを受け渡してから、溶解処理が完了するまでとします。

第8条(合意管轄)

甲及び乙は、本契約に関して裁判上の紛争が生じた場合は、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と致します。

 

 

 

平成30年5月

名古屋市南区南野3丁目265番地

株式会社 ワ ラ ケ ン

代表取締役 青山 繁夫