3月決算書類を7年後の4月1日に廃棄すると法律違反?

法人税、消費税等にかかわる決算書類は7年保存と言うことは広く認知されています。

ところが、正しくは7年2か月が保存期間なのです。

これは決算締切日から起算するのではなく、法人税は「事業年度の確定申告書の提出期限

翌日から7年間」所費税は「帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から2か月を経過

した日から7年間」なのです。

 

ですから、3月決算の場合は7年後の3月31日ではなく、5月31日が保存期限となります。

 

また、平成20年4月1日以後に終了した欠損金の生じた事業年度においては、帳簿書類の保存

期間が9年間、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書

類の保存期間は10年間です。赤字になった年度の帳簿、書類の保存期間はさらに長くなりま

すので更に注意が必要です。

 

皆さんの会社の帳簿、書類の保存期限設定は大丈夫ですか。